近年、日本国内で販売される釣り具の価格は確実に上昇しており、とりわけハイエンドモデルの値上げ幅が目立っています。なぜここまで高騰しているのか。本記事では、その背景を多角的に考察し、さらに釣り人口を回復させるための提案を試みます。
釣り具はカーボンプリプレグ、アルミ・ステンレス、電子部品など海外調達に依存する割合が大きい製品です。円安が進行すると、同じドル建て価格でも円換算の仕入れ額は大幅に上昇します。
さらに、国際物流費やエネルギー費の上昇も加わり、製造原価は年々増加。メーカーはこのコスト増を製品価格へ転嫁せざるを得なくなっています。
シマノやダイワをはじめとする大手メーカーは、近年公式に値上げを実施してきました。
背景には「原材料高騰」「物流費増」「生産コスト増」がありますが、加えて市場規模の縮小による固定費按分の悪化も無視できません。釣り人口は2006年の約1,290万人から2023年には約510万人と、60%の減少が確認されています。人数の減少は“数で稼ぐ”戦略を難しくし、メーカーは利益を確保するために高単価製品へと比重を移しています。
※2006年の市場規模は推定値。
100円ショップのDAISOが提供する低価格釣具は、入門者にとって手軽な入口となる一方で、専業メーカーにとってはローエンド市場を奪われる存在です。
ローエンドで利益が出しづらくなると、メーカーは中価格帯から撤退し、結果的にハイエンドに偏重する傾向を強めます。こうして「安価な入門＝DAISO、高額な本格＝専業メーカー」という二極化が進み、中間価格帯は縮小していきました。
釣り具の技術は進歩を続けています。
これら新技術の研究・開発には高いコストが必要です。販売数量が限られる中では、ハイエンドに搭載して高価格で回収するしかありません。
さらに「ジャパンブランド＝高性能・高級」というイメージをグローバル市場で維持するために、メーカーはプレミアム路線を意識的に強めています。
フリマアプリや中古専門店の普及により、中価格帯の新品需要は減少しました。中古を選ぶ層が増える一方、新品を買う層は「最新ハイエンド」を志向しやすい構図ができています。これもハイエンド偏重に拍車をかけています。
釣りは時間・移動コストがかかる趣味です。ゲーム、キャンプ、旅行などの娯楽に比べると、始めるまでのハードルが高い。結果的に「どうせやるなら良い道具で」というコア層が残りやすく、メーカーもそれに合わせて高額製品を前面に出すようになっています。
釣り具価格の高騰は、一つの要因ではなく複数の要素が絡み合った結果です。
これらが相互に作用し、「安さ」と「高級」の二極化を強め、結果としてハイエンド製品の価格はインフレ率を大きく超える水準まで上がってきました。
日本の釣り人口は、2006年に約1,290万人を記録して以降、右肩下がりで減少し、2023年にはおよそ510万人まで落ち込みました。わずか17年で60%以上の減少という衝撃的な数字です。
この急激な減少の起点には、2005年に小池百合子環境大臣（当時）の下で施行された 外来生物法 が大きな影響を与えたと考えられます。
正式名称は 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」。
2005年6月に施行され、オオクチバス（ブラックバス）やブルーギルなどが「特定外来生物」に指定されました。
これにより、以下が原則禁止に：
当時の小池環境相の政治判断によって、指定が一気に進んだことは複数のメディアや専門家も指摘しています。
ブラックバスは1970年代以降、全国の湖沼や河川で手軽に楽しめる人気ターゲットでした。特に若者や入門者にとっては「どこでも釣れる魚」として釣り人口の底支えをしていた存在です。
しかし外来生物法施行後は、
これらが重なり、バス釣りを始める新規層が激減しました。
グラフで見ると、規制強化のタイミングと人口減少の起点がほぼ重なっており、外来魚規制が釣り人口減少を加速させた可能性は極めて高いといえます。
小池百合子氏が環境大臣時代に進めた外来生物法は、生態系保護のためには必要とされた政策でした。しかし、その副作用として日本の釣り文化、とりわけバス釣りを入口としていた若年層のレジャー参加を大きく減速させたことは否定できません。
結果的に釣り人口は2006年を境に急激に減少し、今もその傾向は続いています。
もし国が釣り文化を同時に守る視点を持ち合わせていれば、このような急減は防げたかもしれません。
釣り人口を増やすには、単なるイベントやプロモーションだけでは限界があります。
法律や制度の後押しとして、
このような施策を総合的に進めることで、釣りは「規制される存在」から「文化として守られる存在」へ転換できます。
釣り具価格の高騰は、単に「メーカーが強欲だから」ではなく、市場縮小や構造的要因の結果です。
しかし同時に、釣り人口を増やし裾野を広げることは十分に可能です。安価な入口と確実な成功体験を提供し、そこから中級者・上級者へとステップアップする導線を整えれば、再び釣り市場は活性化していくでしょう。
「釣りは楽しい」「また行きたい」――その気持ちを子供から大人までに広げられるかどうかが、今後の釣り文化と釣具市場を左右するカギとなるはずです。